Vol.15
HOME事務所探訪小林・藤堂法律特許事務所
  • ご意見・ご感想はこちら
  • 無料 転職支援サービスに今すぐ申し込む
  • 無料メンバー登録 将来のために情報収集をスタート
  • 弁護士や法務の転職・求人情報なら弁護士転職.jp

小林・藤堂法律特許事務所は、単に独占禁止法に詳しいだけでなく、公正取引委員会と直接渡り合って経験を磨いてきた。知財法を専門とする小林弁護士は84歳の今も現役で、海外の知的財産案件を扱う。<左から>小林十四雄弁護士(13期)、寺上泰照弁護士(27期)、岩下圭一弁護士(37期)、岡村信一弁理士、佐藤水暁弁護士(52期)、森一生弁護士(新62期)

小林・藤堂法律特許事務所は、単に独占禁止法に詳しいだけでなく、公正取引委員会と直接渡り合って経験を磨いてきた。知財法を専門とする小林弁護士は84歳の今も現役で、海外の知的財産案件を扱う。<左から>小林十四雄弁護士(13期)、寺上泰照弁護士(27期)、岩下圭一弁護士(37期)、岡村信一弁理士、佐藤水暁弁護士(52期)、森一生弁護士(新62期)

STYLE OF WORK

#24

小林・藤堂法律特許事務所

設立以来、一貫して独禁法と知財法に特化。企業生命の懸かった依頼に応える老舗の法律事務所

独占禁止法と知財法に精通。公正取引委員会の実務まで知り尽くす

小林・藤堂法律特許事務所
日本経済新聞社の調査による「活躍した弁護士ランキング」に選ばれたこともある岩下弁護士。「たまたまニュースで多く名前が出たからかな。あまり意識していません」(岩下弁護士)

独占禁止法を業務分野にうたう法律事務所は多くあるが、この分野に精通した事務所というと、小林・藤堂法律特許事務所の名が挙がる。1970年の設立以降、公正取引委員会と対峙(たいじ)する多くの企業や業界団体の駆け込み寺として頼られ、橋梁談合事件等の大規模事件も数多く手掛けてきた。

「法律を熟知するだけでなく、公正取引委員会の実務まで知り尽くし、的確な対応ができる事務所は少ないのではないでしょうか」(岩下弁護士)

同事務所は、知的財産法を専門に事務所を構えていた小林十四雄弁護士(13期)が、研修所で同期の藤堂裕弁護士(13期・故人)へ同氏の公正取引委員会・審判官からの退官を機に声を掛けたことから始まった。藤堂氏は、裁判官から訟務検事を経て公正取引委員会に在籍していた。

「私が26年前に入所したころも独禁法事件にかかわる弁護士はまだまだ少なかった。当時は何も分からないまま藤堂氏に付いて、事件の進め方から、公正取引委員会との交渉術にいたるまで、とにかく実地で仕込まれました」(岩下弁護士)

主要業務は、各界でトップシェアを誇るような企業へのリーガルサービス。5名の弁護士と1名の弁理士が、独占禁止法と知的財産法を二本柱に、国内外からの相談に応える。

「専門分野を少数精鋭で行うブティック型事務所として長くやってきました。所員同士はもとより、われわれとクライアントも顔が見える距離で深い話をしながら仕事ができる。それがクライアントから長いお付き合いをいただける秘訣(ひけつ)かもしれません」と寺上弁護士は語る。

ベテランぞろいの事務所に、この1月から久しぶりの新人、森弁護士(新62期)が入所した。

「パートナーおのおのに得意分野があるので、さまざまな分野の業務をやってもらっています。その中から自分に合った専門分野を選択してほしいね」(寺上弁護士)

  • 小林・藤堂法律特許事務所
    「企業活動のグローバル化にともなって、複数国に対応が及ぶこともある。大規模事件ともなると数十社の企業を同時に担当することになり、打ち合わせに忙殺される。体力的にもタフさが要求される仕事です」(寺上弁護士)
  • 小林・藤堂法律特許事務所
    公正取引委員会の立ち入り検査は始業時間に合わせて午前9時ごろに行われるのが慣例だという。「突然、企業の担当者から電話がかかってくるんですよ。立ち入りがあったら初動が肝心。一刻を争う緊張感はいまだに鳥肌が立ちますね」(岩下弁護士)

「われわれが手掛けるのは現場と密着した泥臭い実務。うちのやり方に合う人材は少なくて、なかなか事務所は大きくできない(笑)。でも、専門性に特化した少数精鋭部隊だからこそ、細やかに、かつコストパフォーマンスの高い上質なサービスを提供できる強みもあります」(小林弁護士)

2005年の改正で課徴金減免制度が導入されたことで企業の対応が大きく変化した。

「企業にとっては争いづらい状況になり、談合そのものが減ってきたのは良いことです。ただ将来的には審判制度が廃止される見込みで、企業側も認めざるべきところはきちんと反論して、裁判で争うという姿勢に変わっていくでしょう」(岩下弁護士)

時代とともに企業を取り巻く法律は刻々と変わっていく。

「ここ数年の間に、企業も事前の対応が重要だと認識し、独禁法に対する意識が変化してきました。長年この分野を手掛けていますが、法律そのものにはまだまだ改正の余地の多い分野でもあるといわれています。企業生命を懸けた事件を担当する重圧の向こうには、『自分で前例を作る』楽しさもあります。何ものにも替えがたい魅力ですね」と岩下弁護士は力強く語った。

  • 小林・藤堂法律特許事務所
    弁護士5名、弁理士1名、スタッフ5名の総勢11名の少数精鋭。事務所全体が家庭的な空気に包まれ、撮影の間も小林弁護士や岩下弁護士が冗談を飛ばしながら、終始笑いが絶えなかった
  • 小林・藤堂法律特許事務所
    事務所では、3名のパートナー弁護士、2名のアソシエイト弁護士、1名の弁理士が、企業活動を強力にサポート。個室ではなく、大きな部屋を低いパーテーションで仕切った執務環境で、必要があればすぐにほかの弁護士と対話し、事件への対応策を練る