リーガルサービスの変革を掲げ、リーガルテック分野のプロダクト開発を行う会社も創業
小笠原匡隆弁護士と角田望弁護士が２０１７年に設立した、企業法務を中心に取り扱う法律事務所ＺｅＬоは、創業理念に「From Zero to Legal Innovation――リーガルサービスの変革」を掲げる。その実現に向けて、両弁護士はリーガルテック分野のプロダクト開発を行う株式会社Leagal Force（以下ＬＦ）を併せて創業。この挑戦の背景にある想いを、小笠原弁護士に伺った。
「弁護士業界は、他業種では考えられないような旧態依然とした慣習がいまだ色濃く残っています。例えば裁判所への書面の提出はファクスか郵送ですし、クライアントとのやりとりは主に面会か電話。また、業務は労働集約型で、個々の弁護士が持つ優れたノウハウや経験は属人的。それがクライアントに公平にシェアされていないと感じていました。そうした従来の弁護士の仕事の進め方、在り方を変革したい、最先端のテクノロジーを駆使して挑みたい――そう考えて独立しました」
つまりＺｅＬｏでは、ＬＦのテクノロジーを活用した法律サービスを提供していくことを、主眼の一つとしている。
「まずは、契約書レビューや法律相談などについて、クライアントと弁護士とのコミュニケーションをクラウド上で完結させるサービスの提供を始めます。具体的には、我々が法律の実務家として仕事をするなかで〝不便〞と感じていた点を払拭し、クライアントにとってよりリーガルにアクセスしやすい環境を整えたサービスです。β版を一定のクライアントに対してクローズドで公開し、その反応を収集しながら改良を進めていきます」（角田弁護士）
設立からまだ日は浅いが、すでにМ＆Ａの契約交渉やデューデリジェンス、システム開発紛争、ＩＰＯ支援、仮想通貨を新たに取り扱う企業へのリーガルアドバイスなど、多様な案件に関与。顧問契約も月に３、４社ずつ増えているとのこと。ＺｅＬｏらしい案件の話を、角田弁護士に聞いてみた。
「ある上場企業の中に入り込んで、法務部の仕事をしていることでしょうか。『有資格者を採用したいがフルコミットするほどの業務量はない』と悩んでいたクライアントに対して、我々が週２日、３時間ずつ常駐し、契約書レビューや法律相談などを引き受ける提案をしました。〝重ための顧問〞という感じですね。ＬＦが開発しているプロダクトは、そのような弁護士の業務・サービスの提供を効率的かつ強力にサポートするもの。海外では〝リーガルプロセスアウトソーシング（法務業務の外部委託）〞と呼ばれ、アウトソーシング市場の成長分野として捉えられています。他事務所と差別化するためにも、独自開発のリーガルテックを活用しながら、企業への関与・アプローチを強化していきたいと思っています」
変革を起こすには、ビジョンを共有できる仲間が必要だ。小笠原弁護士に、採用方針などについて伺った。
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弁護士は全員42インチの巨大モニタを使用。複数のドキュメントを一度に見ることができて効率がよい -
エントランススペースには、ソファとプロジェクターが置かれ、法律事務所というよりITベンチャーのような趣だ
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2017年9月、伊豆大島へ。法律事務所ZeLoとLegalForce合同で実施した合宿（写真は、Legal Force CTO ・時武佑太氏）。設立直後の多忙な合間をぬって出かけたが、じっくり話せる時間が持て「定期的に開催したい」との声も多かった -
法律事務所ZeLoの新人・徐東輝弁護士に入所の理由を聞いた。「学生時代にNPO法人を立ち上げ、エンジニアと仕事をしていたこともあり、人間の思考の限界をテクノロジーの力で乗り越えるという理念に共感。『ここでなら命を懸けて仕事ができる』と考え大手法律事務所のオファーを辞退して入所を決めました。ビジョナリーな組織であったこと、先輩方と一緒に働きたいと思えたことも大きいですね。就職活動をしていた時に感じていたのは、実際に仕事を始めてみなければ本当にこの職場でよかったのか、この仕事がやりたかったのか、わからないということ。しかし、自分の選択は間違っていなかった。最高の環境で仕事ができていますから」
