AZX総合法律事務所

AZX総合法律事務所の設立は2001年。以来、サービスを提供してきた先は、ベンチャー企業を中心に、ベンチャーキャピタル（VC）、証券会社など約4500社。IPOの達成実績は引受審査の対応企業も含めて130社以上にのぼる。いわばベンチャービジネス・サポートの先駆的存在だ。後藤勝也弁護士に、その使命を聞いた。

「『AZXは、プロフェッショナルとしてあらゆるサービスを提供し、特別な価値を実現することにより、“Super Highway for the Future”として、夢と情熱を持ったすべての人とともに革新的な未来を創造することをその使命とする』――これが、パートナー弁護士全員で協議を重ねて制定した『AZX憲章』に掲げた使命です。憲章では、その使命を遂行するための行動指針や大切にしたい価値観も定めました。なかでも重視するのは“One Firm”という考え方。私たちは法律事務所、会計事務所、国際特許事務所、社会保険労務士事務所からなるプロフェッショナルファームですが、所属メンバー全員が、互いを尊重し合い、派閥をつくらない健全なチームで、クライアントとともに発展していこうという強い意思を持っています」

ベンチャービジネスは、事業スピードが速いうえ、IPOを目指す場合は特にしっかりした社内体制の整備が求められる。そうした企業に法務、税務、労務、特許などの様々な課題解決を、ワンストップでスピーディに提供している。

「スピードのみならず、サービスのクオリティも重視しています。例えばIPOの審査で特許侵害が問題になれば、弁理士による特許チームと弁護士チーム一体で分析・対応を検討、意見書を書く。M&Aなら税理士チーム・会計士チームと一体でスキームを考える。One Firmだからこそ、法務で把握する事実と税務などで把握する事実の整合性もすぐにとれ、おかしい時はおかしいと言い合える。結果、クライアントに良質なサービスが提供できるのです」

これまで同事務所では、どのような案件に携わってきたのか、うかがった。

「国内初のビジネスや業界初の上場案件など、先例がなく、クライアントや証券会社と一緒に道を切り拓いていく案件も多くあります」と、後藤弁護士。

同事務所の特徴は、そうした新規性ある案件にかかわれること、IPOをしっかりサポートできる知見が豊富な点だ。

「例えば証券会社の担当者が、『どうしたら審査（部）をとおせるか』『AZXの意見書なら証券取引所にも理解してもらえそうだから』と、よく相談に来られます。また、種類株式の設計や投資契約などベンチャーファイナンス系の案件数も、おそらく国内トップクラス。私たちが構築するスキームはもちろん、他事務所が構築したものでも、クライアントであるVCがそこに投資する際は私たちがチェックするため、日本中の投資案件が“目の前を通過していく”といっても過言ではありません」

新規性について、菅原稔弁護士が詳しく教えてくれた。

「ベンチャー業界には毎年ブームがあって、例えばAI、ドローン、暗号資産、少し前ならライドシェア、最近ならNFT（非代替性トークン）です。しかもすべて世の中が騒ぎ出す前からかかわります。どのような流行・分野でも、必ず所内の誰かが対応した経験があるのも強み。『省庁に問い合わせをしたことがある』『意見書を出した』『専門書を読み込んだ』など、知見が所内に蓄積されていて、即座に対応することが可能です」

そうしたトレンドに即したサポートのみならず、100億円規模のM&Aや大手企業の社内ベンチャー制度の構築も引き受ける。

「大手企業の社内ベンチャー制度構築では、ガバナンスとの微妙なラインを探り、株主に納得いただける説明をどう行うかなど、通常の弁護士としての業務を超えるような仕事もしました。ベンチャービジネスにおける実績があればこそ、大手からもそうした依頼があります。そんな仕事の幅広さも、やりがいの一つ。社内ベンチャー制度であっても、目指すゴールに向かって、法律的な観点を押さえながら、ただキツく縛るだけの制度をつくるのではなく、ベンチャーのよさを生かした“やる気が出る制度”をつくる――私に限らず、AZXのメンバーは皆、そのようなバランス感覚と心意気をもって仕事に臨んでいます」（菅原弁護士）

「今後も高いクオリティと信頼を維持していく」と、後藤弁護士。「私たちがサポートするベンチャー企業のほとんどは、IPOやM&Aを検討します。当然、IPOなら証券会社や証券取引所が審査で各書類をチェックします。契約書もビジネスモデルも審査でNOと言われないよう、私たちが十分に把握しておくことが大切です。幸い、証券会社にも証券取引所にも『AZXが大丈夫ならOKだろう』と言ってもらえています。今後も高めた品質と信頼を維持していくのが責務です」

そのため、教育方法は徹底的だ。

「例えば『アソシエイトカルテ』というものを運用しています。アソシエイトに、これまでの業務経験、これから何をしていきたいか、などを書いてもらい、月1回ずつ更新し、パートナーが会議で共有。アソシエイトの希望に沿うよう案件を差配する目的と、3年目くらいまでに幅広い分野を経験させ、最低限のスキルを身につけてもらうという教育目的があります。ベンチャービジネス・サポートは“一点突破”ではなく、ジェネラルな企業法務の経験も必須。裁判になったら？　差し押さえがきたら？と、クライアントから多様な質問がくるわけです。それに答えるだけの力量を養ってもらうべく、このカルテを活用してパートナーが目配りをします」（菅原弁護士）

ほか、月1回、知識共有のための「リーガルテスト」を全員が受ける。各弁護士が日々の業務で気づいたこと、知らせておきたいことをパートナー弁護士がテスト形式にまとめたものだ。これまでの総問数は200ほどだそう。菅原弁護士は、「みんなが引っ掛かりそうな細かい点を設問にします。『これはテストに出た事案だね。ちゃんと調べた？』というように、所内コミュニケーションとしても使います。でも、短答式の勉強が永遠に続いているような気持ちですね」と、笑う。

「ベンチャービジネス・サポートは、ある意味“主治医”のような仕事です。全般の経験を積めば、『これは脳外科。これは特殊だからあの病院に』と、最適な解決策の在り処に自ずと気づけるようになる。そうなるのに5年くらい。そうして5～10年でパートナー弁護士を目指し、得意分野や専門性を打ち出しながらセルフブランディングを行い、自分が獲得したクライアントを正しく導ける力を身につけてほしいのです。また今後は、各業界・業種に詳しいパートナー弁護士を増やし、法律以外の業界の流れやビジネスモデルの変化などを先回りしてキャッチし、仲間に共有しながらクライアントをサポートできる、“業界専門チーム”をつくりたいと思います」（後藤弁護士）

後藤弁護士が思うベンチャービジネス・サポートの醍醐味とは？

「ベンチャービジネスを興す起業家は、人生をかけて、夢と情熱を持って、世の中をよくしていきたいと願う人々です。彼らと一緒に仕事をしていくこと、一緒に成長していけることが大きなやりがい。最先端の分野に誰よりも先にかかわり、社会の新たな潮流に触れ、そこで生まれたベンチャー・スタートアップをサポートする――私自身と同じようにこのフィールドを楽しんでくれる弁護士と、その醍醐味を味わい続けたいです」

※取材に際しては撮影時のみマスクを外していただきました。