鹿野 晃司

近年、取締役会や監査役などの機能不全による、コーポレートガバナンス関連のトラブルが増えている。企業不祥事などに絡み、社外役員を含む役員責任が問われるケースも多く見られる。当然だが、ビジネスにとってマイナス要素となるトラブルは早期に発見・解消し、前進するために使える時間とエネルギーを創出すべき。そうした時に、強い味方となってくれるのが、AI-EI法律事務所の鹿野晃司弁護士だ。商事関係・技術関連の訴訟・紛争解決に強みを持つ鹿野弁護士の、“これまでと、これから”を聞く。

高校卒業後は、物理学科に進学しました。物理学とは自然界を支配する原理原則（ルール）を探究して“数学という言語で表現”する学問――と、私は理解しています。そのように森羅万象を抽象化、体系化する点に魅力を感じ、理論物理学の研究者を目指していたのです。しかし、大学で圧倒的な数学のセンスを持つ友人に出会い、これでは勝負にならないと思って進路を変えることにしました。物理は深く掘り下げるほど、自分が理解し、発見したことを共有できる人が少なくなっていくのが寂しいと感じていたので、せっかく方向転換するなら、もっと人や社会と密接に関係した学問にしようと考えました。そして、当時、ロースクール制度ができたこともあって一念発起。理系を含めた多様なバックグラウンドを持つ人材が歓迎されていたこともあり、弁護士を目指して法学部に転入し、ロースクールに進学したのです。

ロースクール時代、思い出に残っている授業は、森脇純夫弁護士の民事実務の講義です。訴訟での“切ったはったの話”や訴訟のやりがいを聞き、「自分も訴訟に強い弁護士になりたい」という思いがふくらみました。そして修習終了後に、森脇弁護士が所属する石井法律事務所に入所。同事務所では、金融機関や総合建設会社などの代理人となり、訴訟案件に多く関与しました。

米国留学を経て、総合商社の法務部に約2年半出向します。商社では、国際取引や国内外のM&A・JV組成など、英語を含む取引系の案件についてみっちり鍛えられました。弁護士としての幅を広げてくれた貴重な場でしたが、同社で訴訟案件を法務担当者としてアサインされた時、「自分は、代理人として訴訟活動をしている瞬間が一番やりがいを感じる」ことを改めて実感。その会社でたまたまご縁ができた、“企業紛争・企業労務のブティックファーム”として評価の高いAI-EI法律事務所に入所し、現在に至ります。

誰しも、困難な紛争案件の当事者になどなりたくありませんが、もし紛争に巻き込まれた場合、“すべてを委ねられる、頼れる代理人”がいてくれたら、本当に救われる思いがします。これは、私が企業に出向していた時、様々な紛争案件に企業側でかかわってきたから実感できることです。かつて私自身が企業の法務担当者の立場でAI-EI法律事務所に依頼した際、代表の森倫洋弁護士はとても頼りがいがあると感じましたが、そのように感じたのは、成果物の品質が高いというだけでなく、選択した戦略や、相手方と裁判所の動きについて、納得できるかたちで見立てを説明してくれたことにあったのだと思います。私もあの時の森弁護士と同じように、クライアントが困難なトラブルに見舞われた時には、“頼れる用心棒”のような存在でありたい。そのために、これからもクライアントの期待を上回る仕事をしていきたいと思っています。

当事務所は、一つひとつの事件対応がオーダーメイド型で、複雑かつ高度、場合によってはニッチな種類の事件を取り扱う機会も多くありますが、そのような時に心強いのが、元裁判官を含む様々なバックグラウンドを持つ同僚たちです。代表の森弁護士は裁判官時代も含めた膨大な案件処理の経験を有しているので、裁判所に受け入れられやすい主張の構成などについて日頃から相談し、アドバイスをもらっています。また当事務所は、東京高裁部総括判事などを歴任し、行政事件や労働事件に豊富な知見を有する定塚誠弁護士を顧問に迎えています。最近でも、クライアントの事業に必要な許認可を得るために官公庁との折衝を担当した案件で、訴訟になった場合の見通しを含めて定塚弁護士からアドバイスをもらうことで、自信をもって折衝に臨むことができました。また、後輩の植木麻里弁護士も元裁判官ですが、東京地裁の調停・建築部での勤務経験があるので、建築関係紛争を取り扱う際には植木弁護士にチームに入ってもらい、最新の裁判所の実務や肌感覚を踏まえた対応をしています。
このように、元裁判官をはじめとする様々なバックグラウンド持つ仲間と協働することで複眼的な案件処理をできることが、当事務所の強みです。

紛争解決は、初動が非常に重要です。初期段階で保全処分を効果的に打てるかで、その後の解決のスピードが大きく違ってくることもあります。トラブルに巻き込まれないのが一番ですが、もしもトラブルになった場合には、できるだけ早くご相談ください。企業法務は専門化が進んでいますが、“餅は餅屋”で、どんな分野の案件でも、いったん紛争になれば、訴訟・紛争解決の経験が豊富な弁護士にご相談いただくことが早期解決への近道です。早期解決が当事務所の方針でもあり、私たちはそのための技術を豊富に有しています。依頼者ご自身が、前向きな活動に使うべき時間とエネルギーを増やせるよう、サポートさせていただきます。