虎門中央法律事務所

組織力の強さをもって“日本経済の法務パートナー”を貫く

多様化するリーガルニーズに対応。“最強かつ最優”であれ

今年、設立20周年を迎える虎門中央法律事務所。企業法務、金融法務を中心に多くのクライアントと確かな信頼関係を築いてきた。標榜する〝日本経済の法務パートナー〞を、山崎哲央弁護士は次のように語る。

「設立当初、不良債権回収処理、競売、強制執行の妨害への対応といった案件に多く携わり、バブル崩壊後の日本経済の回復に寄与したと自負しています。また、当時から顧問先の経済活動において弁護士の立場から積極的な関与、〝実動〞を旨としてきました。法務面で企業と真のパートナーシップを結び、ひいては社会の役に立つ存在であり続けようと、この理念を掲げているのです」

その訴訟経験の豊富さと実績は群を抜いている。年間200～250件もの事件を受任し、敗訴は数えるほどしかない。

「毎月の弁護士全員によるミーティングで、判決結果すべてを俎上にあげて報告と分析を行い、弁護士全員で共有。そこで得た成果を個々がクライアントにフィードバックし、予防法務的アプローチにおいても活用します。〝事件のスジや見極め〞の精度を高め、最善の結果を得るためにギリギリまで知恵を絞る姿勢を、実際の事件から学んでいるわけです。その結果、〝絶対にあきらめない〞というスタンスが、全員に浸透していきます」

もう一つの特徴は、〝徹底した組織力の強化と発揮〞だ。平野賢弁護士は言う。

「〝企業法務をやる以上は、穴があってはならない〞というのが、当事務所のポリシー。そのためには総合力が重要ですが、一方で専門性を有しない事務所は依頼者にとって魅力がなく、説得力にも欠けるでしょう」

そこで、個々が特定の分野で研鑽を積み、高い専門性を身につけられるよう、事務所全体で〝穴をなくす〞取り組みを行っている。パートナーを中心に構成された統括委員が事務所のマネジメントを担当しており、ここで起草された「法律部門」という研究・研修部門がその役割を担っている、と平野弁護士。

「Ｍ＆Ａ、金融商品取引法、会社法、独禁法、労働法、知財、事業再生などの専門科目について、毎月１、２回ほど定期的に実施する研究会を企画・運営します。あくまでも任意参加ですが、所員全員これらいくつかの研究会にまたがって参加しています。各人がそこで得た成果は、毎月の弁護士ミーティングで報告するほか、『虎中通信』というクライアント向け広報媒体で発表。関心あるトピックを各人が取り上げ、法的視点から解説し、自ら原稿を執筆します。研究会は個々の専門能力の向上はもちろん、事務所の取扱業務・分野の多様さを対外的に示すための取り組みでもあります」

「昨今は渉外業務およびＭ＆Ａ等の相談が増加し、クライアントのニーズは多様化しつつあることを実感する」と、山崎・平野両弁護士。〝買い手市場〞といわれる現在の弁護士業界で、「市場競争力の向上は喫緊の課題である」と強調する。

「既存顧客に対して、単に優れたサービスを提供しているだけでは、永続的に組織を維持・発展させていくことは難しい。法律事務所は、すでに日常的に厳しい競争下に置かれており、安定した顧問先があるというだけで経営が安泰、という時代はとうに過ぎているのです。〝どうすれば、顧客に選ばれる事務所たり得るのか〞、そのために〝最強かつ最優であれ〞と、全員が常に意識して、日々の業務に当たっています」

日々の業務においては、一人ひとりの"弁護士が分業ではなく一気通貫"で、クライアントの法的サポートを行う。
図書室の隅には、取材協力した作家・宮部みゆき氏から献本された単行本が置かれている

組織力の強さは、結束力と和やかな人間関係があってこそ。ゴルフ部、フットサル愛好会の所外活動も。写真は事務所旅行の際の一枚
「NEVER GIVE UP」,「FIGHT FOR JUSTICE」,「FOR THE CLIENTS」が事務所のポリシー。求める人材は、「顧客のためにという点で、"弁護士業務のやりがい"を感じられる人」(山崎弁護士)、「"組織の一員として"法的サービスを提供したいと思える人、またこうした我々の掲げる理念・ポリシーに共感できる人」(平野弁護士)。入所後に、イギリス留学を経験した平野弁護士は、「仕事の進め方もキャリアプランにおいても"自由を尊重する風土"」と言う