これまで同事務所がサポートしてきた企業は、キャンバス、ナノキャリア(いずれも抗がん剤の開発)、アイティメディア、アドバンストメディア、駅探など。こうした多くの上場ベンチャーから、顧問弁護士、社外役員への就任を依頼されてきた。
もう一つ、同事務所の強みとして、「組織力を最大限に高めるための取り組み」が挙げられる。その表れが“プライバシーマーク”の取得だ。
「国内の法律事務所では、当事務所が一番最初に取得しています。プライバシーマーク認定機関の顧問弁護士をしていることも取得理由の一つですが、“業務品質を向上させるため、継続的にPDCAサイクルを回すことが重要である”が、当事務所のポリシー。情報管理の重要性を踏まえ、いち早く取得したということです」
また、透明性の高い経営を実現するため、弁護士全員の売上明細、営業利益、販管費などを毎月、月初の会議でオープンにする、働きやすい環境を維持するべくワークライフバランスの実現を図る(実際、残業はほとんどないうえ、家事・育児と仕事の両立を支援)など、ユニークな取り組みを行っている。こうした組織を構成する弁護士も、実に多様。監査法人からベンチャー企業を経て入所した弁護士や、IT企業で基幹系・Web系システムのシステムエンジニアを8年務めた経験を持つ弁護士など〝層 0が厚いのだ。古田弁護士は言う。
「当事務所の弁護士は皆、クリエイティブでアートな発想の持ち主です。言い換えれば“一休さん”のような発想ができる弁護士たち。知識と理解があるうえで、要件事実を単にはめ込んでいくのではなく、いい意味で試行錯誤を楽しみ、想像もしなかったようなアイデアを提示できる、そうした弁護士が揃っています。私たちのオフィスは引っ越したばかりで、スペースにまだ余裕があります。知財、および外国語に堪能な弁護士と、ぜひ互恵関係を築きたい。ベンチャー企業支援というフィールドと、事務所のカルチャーに共感できる、専門性を持った弁護士なら大歓迎です」