ビジネス法務のプロフェッショナルが集う。大規模事務所と同等の専門知識・経験を有するブティックファーム
Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャー、コーポレートガバナンスなどを専門とする柴田堅太郎弁護士。バンキング＆ファイナンス、コーポレートガバナンス、ベンチャー・スタートアップ支援、不動産などを専門とする鈴木健太郎弁護士。知的財産権契約、ライセンス契約、知的財産権関連相談・紛争などを専門とする中田裕人弁護士。不動産証券化・不動産取引全般、バンキング＆ファイナンスを専門とする押味由佳子弁護士。４人全員、海外留学経験者で英語が堪能、かつ高度な専門性を持つビジネス法務のプロフェッショナルだ。また、彼らは四大法律事務所の一つ、長島・大野・常松法律事務所に勤務し、共に実務経験を積んだ同僚でもある。なぜ、大手事務所を辞して独立したのか、柴田弁護士に聞いた。
「我々は日々の仕事を通じ、担当案件の依頼から終結までをハンズオンで、きめ細やか、かつ機動的にマネージしたいという思いを抱いていました。また法律家として自らの判断に基づき、依頼者にもっと踏み込んだアドバイスをしたいとも。そうした共通の思いを持った仲間と一緒に、自分たちの事務所を立ち上げることにしたのです」
大規模事務所では豊かな経験が積める一方、もどかしい思いをすることもあるようだ。依頼者が早急な対応を欲する案件でも、コンフリクト発生のおそれがないか検討するため、着手までに時間がかかるといったことも一例だ。鈴木弁護士も言う。
「小回りよくスピーディで、提供するリーガルサービスは専門性が高い。しかも、依頼者は弁護士と様々な観点でじっくりと議論でき、案件規模に応じた適正なフィーを提示してくれる。そんな小・中規模の法律事務所を望む依頼者は多いはず。そういったニーズが多数あると考えました」
大規模事務所と同等の専門知識・経験を有するブティックファームは、まだそれほど多くはない。ニーズは掘り起こすほど出てくる可能性が高いと、鈴木弁護士。同事務所への依頼は、件数だけではなく複雑な案件が多いことが特色だ。しかし、「中小規模のＭ＆Ａなら我々のマンパワーでも十分対応可能。４人でデューデリジェンスも行います」と柴田弁護士。中田弁護士も続ける。
「私が専門とする知財などは、元々、大人数の力を必要とする種のものではないですし、Ｍ＆Ａなど人数が必要と思われる案件でも、我々は１人で弁護士数人分の仕事をこなせる自信がある。加えて、案件の内容に応じて４人全員がかかわるのか３人でいいのかなど、チームを組んで臨むこともできます。結果的に、ムダを省いて効率的に仕事が回せるので、依頼者にも喜んでいただけています」
これまで取り扱った案件は、Ｍ＆Ａ・Ｍ＆Ａファイナンスをはじめ、ベンチャーファイナンス、事業再生、株式公開買付（発行体側、第三者委員会）などと幅広い。ＩＰＯ関連の案件も、直前々期・直前期あるいは上場後の法的サポートの依頼が増加している。渉外案件については、それぞれが培った海外ローファームとのネットワークを生かし、米国、英国、香港、韓国、中国、インドを含むアジア諸国、スペイン、ドイツ、デンマーク、スイスと13カ国にわたり、多数のクロスボーダー案件に関与している。昨年９月に押味弁護士を迎え入れたことで、案件のバリエーションはさらに増えつつある。
