弁護士法人 とびら法律事務所

所属弁護士全員が心がけていることについて、鶴岡弁護士は次のように語る。

「一つは、受任したらすぐに着手するということ。相手方にもただちに連絡を取ります。もう一つは、安易に調停を申し立てず、できるだけ協議で解決するということです。これらは、依頼者が早く新しい生活へ踏み出せるようにという思いから。依頼者の本音と要望をくみ取り、どうやってそれを実現してさしあげられるかに加え、相手方との交渉に力を入れて長期化させないことを重視します」

鶴岡弁護士の〝肌感覚〞では「協議は３カ月、調停は半年、訴訟は１年かかるイメージ」だという。多少の幅はあるものの、その期間内での解決に尽力する。ちなみに、わずか２週間で解決した事案もあったそうだ。しかし、協議で解決しようとすれば、調停に比べ、はるかに依頼者や相手方とのコミュニケーションの頻度が増える。同時並行で複数の依頼者と接し、適切なアドバイスを行うためには、〝他者の知恵〞、弁護士間のナレッジ共有が不可欠だ。

「日頃から事務所内では、情報交換や相談が飛び交います。終了した事件については、各弁護士が事例報告メモを作成して全員に回覧し、月３回のミーティングの際に質疑応答の時間を用意。また、担当事件で使用した裁判例は、重要判例集として事務所で統一的に管理し、いつでも閲覧・利用可能な状態にしています」と、村上弁護士。さらに、離婚専用の相談票や質問シートをつくり、相談者・依頼者の語る大切なポイントを聞き漏らさないよう、細かく記録することを徹底している。

同事務所は、この10月に弁護士法人化をしたばかり。今後も積極的に弁護士を採用し、カウンセラーも配置していく予定だという。今後の展望を村上弁護士に聞いた。

「長い間、離婚ができなかった方の離婚訴訟で、こちら側の主張立証が認められ、最終的に有利な条件で和解が成立した時、和解の席で依頼者が感極まってうれし涙を流してくれたことがあります。一般的に難しいといわれますが、男性側に親権をもたらすことができ、感激してくれたこともあります。解決後に依頼者から幸せな人生を送っているという報告が届くことも多く、その人生にかかわれてよかったと心底思います。そのように依頼者の人生に寄り添い、重大な節目に立ち会うこと自体が、この仕事のやりがい。また、家族法の不合理な規定や判例を変える活動もしていきたいと考えています。こうした私たちの考えや仕事の姿勢、事務所の方向性などに共感し、離婚事件に熱意を持って取り組める人と、ぜひ一緒に働きたいですね」