事務所探訪:2018年7月号 Vol.64

事務所探訪

アトーニーズマガジン 事務所探訪

多種多様な「働く場」としての法律事務所を、読者に代わり、編集部が取材します。事務所の理念・方針・特徴・こだわりや工夫が凝らされた事務所の“日常風景”を分かりやすくお伝えします。

※掲載記事の内容は取材当時のものです。

Style of Work

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弁護士法人東京新宿法律事務所

一般民事事件のトップファームを目指し、
60期から70期の弁護士たちが切磋琢磨する

 遺言・相続、労働問題、離婚問題など、主に一般民事事件を取り扱う弁護士法人 東京新宿法律事務所。所属弁護士は全員60〜70期で、事務局を合わせた平均年齢30歳前後の若い力がみなぎる事務所である。設立者の中村得郎弁護士は、同事務所の強みを次のように語る。
「強みの一つは、組織力です。業務システムの自社開発などITインフラへの投資、タブレットPCなどITツールの支給によって弁護士を含む全所員の情報伝達・共有を強化し、業務の質を維持しながら、できるところは徹底して効率化。そうして組織としての生産性を高めています」

 Webサイトのコンテンツ開発やリスティング運用も内製化し、マーケティング力の強化も図っている。サイト経由の相談から、月平均約50%が受任に結びついており、相当数の案件確保につながっている。そして、もう一つの強みが人材力だ。
「我々は、〝人材育成投資〞にかなり力を入れています。例えば、弁護士は原則、案件により組み合わせを変えながら、2名体制(シニアアソシエイトとアソシエイトのペア)で実務を行います。一方、シニアアソシエイトが一定期間、担当するアソシエイトに“One on One”で面談を行うメンター制度も。若手弁護士にとっては、仕事での悩みや不安などを忌憚なく相談できる大事な場です。また、弁護士とパラリーガルなど事務局との合同勉強会を実施することで、部署間交流の活性化を促進しています」(中村弁護士)
 情報やナレッジの蓄積、長期的視点での人材育成、これらによって同事務所のチームとしての一体感が醸成されている。松永あかり弁護士は、「期が近い弁護士が多いことや、様々な取り組みのおかげもあり、非常に風通しが良いと思います。期が下の弁護士の法律的意見を頭ごなしに否定する先輩弁護士は皆無ですし、臆することなく意見が述べられる環境です。実務2名体制のもと、しっかり経験を積むことができています」と、同事務所の魅力を教えてくれた。

 旭峻介弁護士に、仕事のやりがいを尋ねてみた。
「当事務所では、大きく分けて2つの受任ルートがあります。一つは、Webサイト経由で受任する遺言・相続や労働問題といった事件。これは、受任数が多く、典型的な論点が争われることも多いため、基本的な事件処理のスキルが比較的早く身につけられる機会となっています。もう一つは、中村弁護士のもとに寄せられる事件。例えば今、私と松永弁護士は、〝中村弁護士ルート〞で受任した大型の弁護団事件に関与しています。こちらは、法律構成で試行錯誤したり、高度な交渉力が求められる場面があったりと、やや特殊な事情のなかで技術を磨ける機会となっています。そのように、経験できる事件の種類が豊富にあり、自身の成長につながることを実感できることがやりがいとなっています」

 設立時は、中村弁護士と事務員2名でのスタートだったが、現在60名近い規模に成長している(うち弁護士数16名)。今後の拡大・成長を、中村弁護士はどのように見据えているのか。「〝5年後に弁護士40名〞がマイルストーンです。毎年20%ずつ増やしていくことを想定しています。これはサービスの質と量を下げることなく、組織とし着実に成長していくために考えて弾き出した数字です。今は、弁護士歴5年未満の若手が多いためか、皆とにかく何事にも一生懸命。サービス業としての自覚を強く持ち、依頼者のためにまい進してくれています。一方、シニアアソシエイトは、そうした姿勢に加えて、経営への関心、売り上げへの意識を持ってくれているので大変心強い。しかし何かを、あるいは誰かを犠牲にしては組織としての存続は難しく、意欲ある人たちをだめにしてしまう。そうしないためにも、ITによって業務効率を高め、競争優位性を高め、さらに人材の層を厚くしていきたいですね」
 中村弁護士は、「個人向けの法的サービスを行う事務所でトップレベルを目指す。その達成には、『依頼者はもちろん、所員や関係者を含めた全員に喜びを提供する事務所であり続けること』が必要だ」と言う。経営手腕や組織マネジメント力までも身につけられる事務所なのだ。

■プロフィール

  • 所在地/〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
  • TEL/03-5339-0356(代)
  • https://www.shinjuku-law.jp/
  • 弁護士16名、事務スタッフ(正社員)42名。2009年4月設立、2013年2月弁護士法人化。本店は新宿。大宮と横浜に支店を置く。遺言・相続、交通事故、借金問題、労働問題など、個人向けの法律問題の解決を得意とする。