――発足から54年ですが、会の役割や活動に変化はありますか。
高野：その時々の新たな実務的課題の検討・対応のみならず、部門運営や人材育成など法務組織をめぐる様々な課題、経営貢献の深化をいかにして行っていくべきかといった事項の検討機会が増えています。「会員相互の交流を通じて、他社法務部門・法務パーソンがどうしているのかを知りたい」といった声も高まっています。特に若手・中堅社員に顕著で、研究部会が「若手法務交流会」を開催したところ、すぐ定員に達しました。
私もオブザーバーとして参加しましたが、スモールグループによるディスカッションは大変活発でした。皆さん、上司に促されたわけではなく自発的に参加したとのこと。参加者は「職務を効率的かつ自社のニーズに合うように進めていくにはどうしたらよいか。各社どのように対応しているのか」など、日々の職務を〝自分事〟として捉え、〝現実解〟を見つけにきており、頼もしく感じました。
――先に話題にあがった「新任法務部長向けの研修」とは。
高野：文字どおり新任法務部長が対象の研修です。私も発案メンバーの一人で、21年から試行的に実施しています。当会には多彩なメンバーが集まっていますので、各人がノウハウを持ち寄り、「日本企業の法務機能を強化する取り組みの一つとして、まずやってみよう」と始めました。具体的には、会社における法務機能の在り方、法務部としての守備範囲の考え方、人材育成・人材活用をどのように行っていくかなどについて、〝先輩法務部長〟を講師に迎えお話しいただきます。その後、参加メンバー間で様々な課題につき意見交換いたします。企業によって事情は異なりますが、営業部など他部署からの異動で法務部に配属されたり、いきなり法務部長に任命されたりといったケースも増えています。
時代とともに人材の流動化は激しさを増し、そうした環境下で、いかにして法務機能・専門性を維持し、法務人材を育成していくのかが、大きな課題となっています。
同じ課題を持つ人と悩みを共有し、各社のやり方を参考にしながら自社の取り組みにつなげていく――当会の存在意義が一層高まっていると感じています。
――今後の運営に関する展望などをお聞かせください。
高野：変化が激しい経済環境のもと、法務に対する経営からの期待は、より一層高まっています。例えば経済安全保障、経済制裁、投資規制、ESGなどにおける課題は不確実性が高く、事業投資への影響を読むのが本当に難しい時代です。経営者がかじ取りをしていくにあたり、必要なのはジェネラル・カウンセル機能でしょう。そのベースであり、非財務系のコーポレート課題をハンドルできるのは、まさに法務部門。法務部門は、経営課題に対してもう一歩踏み込んで、いかに貢献していくかが問われています。そのように法務機能の重要性が高まるなか、幅広く多彩な会員と、業界を超えた広いネットワークに参加できる機会は大変貴重で、これほど力強い会員組織はないと思います。会内で行われる意見・情報の交換は、企業法務の〝今〟を映すものであり、その活動を通じて、現在および今後の法務部門運営を考えるうえで、多くの示唆が得られることは間違いありません。人材を含めた多様なリソースの不足といった悩みや課題を共有しながらベストプラクティスを導き出し、日本企業全体が法務機能をしっかりと高めていけるよう我々も尽力します。ぜひ、多くの企業の参加をお待ちしています。
