ソニー株式会社 法務・コンプライアンス部

同社の法務・コンプライアンス部は、エレクトロニクス事業、ゲーム＆ネットワークサービス事業、エンタテインメント事業、金融事業などを行うグループ各社（国内外に連結子会社約１２４０社）のヘッドクォーターの法務コンプライアンス機能を担っている。メンバーは48名という部の体制について、武井奈津子氏に聞いた。

「ソニーグループ全体のガバナンス・ディスクロージャーなどを担当する『コーポレート法務グループ』、コンプライアンス体制構築・実行を担当する『コンプライアンスグループ』、コンプライアンス活動をモニタリングする『コンプライアンスモニタリンググループ』、およびソニー本社とエレクトロニクス事業分野の契約・訴訟、行政手続などを担当する『法務グループ』の４部門で組織を構成しています。エレクトロニクス以外の各事業にも法務コンプライアンスの組織があり、それぞれマネジメントに近いところで、法的サポートを行っています。これらゲームやエンタテインメントなどの拠点、エレクトロニクス事業の中国、シンガポール、アメリカ、欧州などの拠点、そして私たち本社と、それぞれの法務コンプライアンス機能が構築するグローバルなネットワークで連携して業務を遂行しています。国際的かつ、エキサイティングな仕事に取り組める環境ということは間違いないでしょう」

「創業時から『狙うはグローバルスタンダードの確立。そのために法務は事業の要』という創業者の一人である盛田昭夫の考えによってできた組織です。法務コンプライアンスはソニーにとって非常に重要な機能。経営陣が有効に使いこなせるようにするための体制づくりと、そのニーズに十二分に応えられる人材の育成を常に念頭に置いています」と、武井氏。毎年、１名がＬＬ．М．修得のため海外留学し、グループ各社への異動、海外赴任が多いのも特徴だ。ヘッドクォーターでリーダーとなり得る人材を育てるため、〝多様性〞を体感させ、自ら考え、発信する力を育む場を与えることを、会社として心がけている。

「ここで仕事をしていると、技術の変化が人々のライフスタイルやマインドセット、そして世の中をも変えていることが実感できます。我々は人々や社会の新しい動き・変化に先回りして準備することが肝要であり、そのために必要な法的知識のみならず、〝好奇心〞や〝柔軟な思考力〞を持つことが求められます。プロアクティブな組織であり続けるため、個々の資質を常に高めるための機会の提供に関して、出し惜しみすることはいっさいありません」

実際、同部で取り扱う案件と、その魅力について各ゼネラルマネジャーに一例を聞いた。まず、法務グループの持田義徳氏。

「数年前のオリンパスとの業務・資本提携による新規事業への本格的な進出の案件が印象に残っています。当社では前例・経験の少ない事業領域における提携で、リスクの考え方や軽減策を検討し、経営陣に提案しました。大変でしたが、やりがいある案件でした」

コーポレート法務グループの奥須賀勇二郎氏は、「当社では１９９７年の執行役員制の導入などガバナンス強化のための諸施策を他社に先駆けて実施してきました。昨今、ガバナンスの在り方についての議論が盛んですが、この領域においても〝ファーストランナー〞であることを目指しています」と語る。

「コンプライアンスグループは、これだけ様々な事業体が国内外にあり、固有のリスク・法律対応もある中、共通の行動規範を定め、グループ全体をカバーして活動推進していることが特徴です」と言うのは、コンプライアンスグループの竹澤香織氏。三氏の言葉から、〝常に新しい課題にビジネスと一体となって挑戦する〞という意気込みが感じられる。武井氏は言う。

「エンジニアはじめ当社の社員は、どこよりも先に新しい価値創造をし、お客さまに提供したいと考えています。ビジネスが新しいことに挑めるように支えるのが我々のミッション。法務がプロジェクトの立ち上げから加わることも少なくありません。時にはプロジェクトマネジャー的な役割を果たすメンバーもいます。一人ひとり得意分野は違いますから、個々の能力が発揮できるポジションで活躍してもらっています。画一的でなく多様な経験・個性を持った人たちが集まって、全体として最大限の力を発揮できる、そうした組織でありたいと考えます」