東日本旅客鉄道株式会社 法務部

日本の交通網を支え、豊かな生活の創造を目指す東日本旅客鉄道。法務部長・塚田雄司氏に、まず本社法務部のチーム構成について聞いた。

「本社法務部は①企画・法規グループ、②訴訟・賠償グループ、③知財・国際法務グループに分かれています。①は主に法務部門組織目標の企画・遂行、法務部門体制の構築、各種法律相談と危機管理案件を担当。②は本社・支社で発生する訴訟案件対応、鉄道事業に関する法律相談、鉄道事業を主として支社で生じた法的案件のサポートを行います。また、新たな事業領域への進出をサポートするため２０１３年に新設した③は、知財戦略にかかわる取り組みやグローバル展開において、法的側面からの支援を行っています」

その歴史は国鉄時代にさかのぼる。事故・賠償問題などの対応が基盤になっていたことから、訴訟・賠償というグループが置かれているのは同社ならでは。

また本社のほか12の支社にも法務担当を配置。事業特性上、ＢｔｏＣ対応が多いため、各支社に法務担当者を置き、可能な限り早期かつ細やかな対処ができるような体制を整えている。塚田氏は言う。

「早期対応は体制だけで叶うものではなく、社員一人ひとりのマインドがあってこそ。事故などのトラブルに長年対処してきた企業ですから、隠すほど事態が悪化することを皆が知っている。ゆえに情報共有は素早く、そして常に問題点をオープンにして最適な方法を選択しようという心構えがあります。これは役員も同様。特に法務部は経営と近いところにあって、指示がすぐ飛んでくる。コンプライアンス対応はもとより、例えば新規事業などに関する会議の際には法務部メンバーが同席、法的見地から助言・サポートを経営側に行うこともあります。意見は必ず聞いてもらえますし、風通しのよい風土なのです」

本社法務部所属の多くのメンバーが、法務以外の職にも任じてきた。法務部課長・小長谷真理氏も、駅で助役を務め、人事にも携わった経験を持つ。

「本社、支社、グループ会社間でジョブローテーションが行われます。会社から見れば組織活性化の一環ですが、多岐にわたる当社の事業を知り、そこで人とつながりを得ることは、その後の仕事の糧となります」

法務部内でいえば３グループのメンバーが入り交じって取り組む案件も多いという。

「他の主管部門とチームを組むこともよくあります。当社法務部では特定の法分野で専門性を究めるより、広く興味関心を持ち、チームワークとマネジメント力を発揮して仕事を進められる人が向いているかもしれません」と語る小長谷氏。

塚田氏に今後の展望を聞いた。

「経験者採用をはじめ、法務部門への異動希望者を募る社内公募制異動も活用し、法務部門の体制強化を図っています。特に人材育成、コンプライアンスなどに関する啓発活動、社内外との連携強化など、グループ会社経営に資する支援が本社法務に一層求められていることから、法務・コンプライアンス部門のニーズが高いグループ会社への、法務人材の異動も推進していきます。教育はＯＪＴが基本ですが、社内の様々な部署・社員を対象とした、法分野に関する研修を多数開催しており、勉強できる機会が非常に多い会社です。現在、海外のロースクールへ社費留学しているメンバーもいますし、個々人のスキルアップのサポートはこれからも柔軟かつ積極的に検討していきます。当社事業に興味を持ち、チームで仕事を進めることにやりがいを感じていただける方と、共に働きたいと考えます」