Vol.65
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法務関連職は8名(法務部5名、プロジェクト法務部3名)。有資格者は、写真右端より、櫻井幸美弁護士(69期)、大出夏海弁護士(56期)、白石弘美弁護士(52期)

法務関連職は8名(法務部5名、プロジェクト法務部3名)。有資格者は、写真右端より、櫻井幸美弁護士(69期)、大出夏海弁護士(56期)、白石弘美弁護士(52期)

THE LEGAL DEPARTMENT

#88

株式会社レノバ 法務部・プロジェクト法務部

再生可能エネルギー事業のフロントランナー。全事業を主導的に推進するのが法務の役目

部署の垣根なく力を出し合う

株式会社レノバ 法務部・プロジェクト法務部
大規模太陽光発電所。運転中の発電所は6カ所。2019年に軽米西・東ソーラー(岩手県)など4カ所、2021年にも1カ所を運転開始予定

レノバは、太陽光、バイオマス、風力、地熱などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)による発電施設を開発・運営する日本ではめずらしい〝独立系再エネ事業会社〞だ。2017年2月に東京証券取引所マザーズ市場に上場、1年後の18年2月には最短で市場第一部に上場市場を変更し、急成長を遂げている。同社の法務機能は、法務部とプロジェクト法務部の2つ。法務部部長の杉江亘氏に、各業務について聞いた。

「法務部はコーポレート、コンプライアンスおよび内部統制、訴訟・紛争などの法務業務を担当。プロジェクト法務部は、発電施設の開発・運営の個別プロジェクトに入り込み、契約書の作成・レビュー、法的相談対応、契約交渉などを担当します」

執行役員の福真清彦氏は、「この2つはリーガルバックボーンという一つの視点で括った組織に過ぎません。事業のスピードが速いので、〝案件先にありき〞で必要な人材が部署の垣根なく集結し、〝組織〞はあとからついてくるかたち。法務部という組織名称や組織形態は、5、6年後には多分変わっているでしょう。それが成長中のベンチャーならではの柔軟さであり、当社の風土でもあります」と語る。

同社は経営ビジョンとして「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなる」を掲げ、海外での開発に積極的に乗り出している。外務省国際法局や外資系企業に勤務してきた白石弘美氏(法務部)は、入社直後から海外案件にも関与し始めた。

「海外案件では、当該案件のために海外事業推進室をはじめとする各部署から集まった社員が、それぞれプロフェッショナルとしてかかわるかたちとなっており、私もその一員として貢献していきたいと考えています。企業の土台づくりや次の世代の育成にかかわれることなど他社では味わえないワクワク感を求めて入社しましたが、海外案件での部門横断的な協働に代表される、柔軟性があって常に変化を求める社風を実感する毎日です」

株式会社レノバ 法務部・プロジェクト法務部
法務部・プロジェクト法務部と2つの部署に分かれているが、業務対応は柔軟。他部署のメンバーと協働し、プロジェクトの最適解を見いだすために知恵を絞り、全力を尽くす

事業開始からクロージングまで

同社では17年に入ってから弁護士を含めて法務関連職を多数採用、今後も増員予定だ。増員の背景を福真氏に聞いた。

「当社事業ではほぼ100%、法務が関与します。例えば太陽光発電施設を開発する場合、パートナーを含めた事業スキームづくり、条件すり合わせ、許認可の精査・確認など、事業を始めるための土台になるのは各種法律です。法律のプロフェッショナルがまずかたちをつくり、会計上や税務上問題がないかなどをチームで協議し、その後、金融機関・工事業者・電力会社・地元の地権者などと契約を結んで初めて事業開始となるわけです。契約内容を最終的にまとめ上げるのはもちろんのこと、様々な要因を複合的に考え、事前段階での交渉戦略を練るところから、法務関連職が主導で動くことが必須。ですから、当社の全事業の推進に法務関連職が多数必要となるわけです」

木質バイオマスを燃料とした発電事業としては国内最大クラスの出力規模となる「苅田バイオマス発電所」(福岡県)、国内12カ所目のメガソーラー発電事業となる「軽米尊坊ソーラー発電所」(岩手県)など、多くの事業に関与する内山寛隆氏にやりがいを聞いた。

株式会社レノバ 法務部・プロジェクト法務部
秋田県で洋上風力発電事業を推進するなか、書家でもある秋田県漁協副組合長からいただいた書。地元関係者との良好な関係構築が同社の事業推進の要

「社内・社外の様々な関係者に対し、当社法務が事業開発を最前線で主導できることが業務の特徴の一つ。例えば苅田バイオマス発電所の場合、数百億円規模の発電施設建設契約を締結するわけですが、これだけで見ても、工事業者、複数の共同出資企業、地元自治体、銀行、銀行側のアドバイザー弁護士など〝多くの当事者〞がいます。その全員が合意できる条件を当社が主体的に創造し、最適な解を見つけていくことが醍醐味です」

福真氏は言う。

「当社事業はすべて長期の大型案件で、数十年アセットを保有し、そこから収益を得ていくもの。権利関係や契約関係が適切に確保されて初めて長期間にわたる安定した収益が担保されるのであり、その基礎づくり、いわば商品づくりを担うのが法務の仕事なのです。法律の知識・経験をベースに、柔軟性やコミュニケーション力を発揮し、将来を見とおして推進する想像力を持ち、経営目線で判断できる人材に、参加してほしいですね」

  • 株式会社レノバ 法務部・プロジェクト法務部
    執務フロアの中央には「RENOVAの理念」の額が掲げられる
  • 株式会社レノバ 法務部・プロジェクト法務部
    会社全体での忘年会などのほか、法務部・プロジェクト法務部のメンバーでの食事会もよく行う