株式会社サカタのタネ 法務部

「品種登録に関しては、研究本部で登録を担当しているので、法務部としてはそこと連携しつつ、ケアを行っています。仮に当社の品種の違法増殖が明らかになったりした場合には、権利侵害の拡大を防ぐために適切な手を打つのです。商標も大事ですね。一例を挙げると、当社では赤くなってから収穫しても輸送中に傷みにくいトマト品種群を『王様トマト』として登録、販売しています。それらを一つのグループにしたうえでブランド化し、管理を行っているわけです」

商標登録は国内もさることながら、途上国での権利侵害を防ぐうえでも、最大の武器になっている。

「また特許については、植物に関して専門性の高い特許事務所などと相談しながら対応しています。自らの成果物の権利化と同時に、当社のビジネスに影響を与えそうな他社の特許申請を監視し、権利化に値しないものは認めさせない、というのも我々の重要な任務なのです」

部内には、入社後に弁理士資格を取ったメンバーもいる。

ところで、赤松氏はもともと研究畑出身。二十数年前には、同社の特許第１号「細胞質雄性不稔技術」を開発している。部員のうち２名も、やはり研究開発部隊からの転身だ。

「当社は典型的な研究開発型企業。加えて、植物という特殊な世界を対象にしています。知財管理をしっかりやろうと思ったら、技術に対するある程度の専門知識が、必要になるのです」

例えば同社の研究本部が大学との共同研究を行う場合などには、法的な契約を担当する部員と知財のエキスパートが協力してフォローする。

「もっと大きな企業では、知財部門が独立して置かれているところが多いと思います。ただ両者が一つの組織にいることで、現場のニーズに対して柔軟に対応できるし、何よりもお互いに学習し合えるというメリットがあります」

法務の役割を「サービス業であるべき」と赤松氏は言う。

「研究の現場が結果を出すために、あるいは営業の仕事がスムーズに進むためにお手伝いする。当然、リスクについてのマネジメントは必要ですが、頭ごなしに『それはやめろ』というスタンスでは、業務を停滞させるだけですから」

今後ますます加速が予想されるグローバル化への対応も、法務にとって重要な課題になる。

「当社の場合、日本で開発した品種や技術を海外で権利化する、というパターンが圧倒的に多い。そうした権利をしっかり守っていかなくてはいけません。同時に相手側の権利を侵害しない、という姿勢も大切です。研究開発を目的に途上国から素材を持ってこようとすると、『生物多様性条約違反』を理由に拒否されるような事例が最近聞かれるようになりました。そうした新たな動向も踏まえつつ、グローバル時代にふさわしい法務部として、いっそうのレベルアップを図りたいと考えています」