町田・多摩地区の法的サービスの充実を目指し、いわゆる“マチベン”業務がメイン
町田シビック法律事務所は、東京都多摩地区における法的サービスの充実を目指して第一東京弁護士会（一弁）が設立した都市型公設事務所。所属弁護士は、６０期前後の若手５名という布陣だ。
「町田は人口が多く、弁護士の需要が高いことが予測されました。しかしそれに対する弁護士数、特に若手弁護士の不足が一弁の問題でした。そこで当事務所は都市型公設としての役割のほか、〝町田を中心とする多摩地区で、若手の独立をサポートするベースキャンプになる〟という役割も担うために３年前に設立されました」
こう話すのは、この事務所の立ち上げリーダーとして尽力する所長の草道倫武弁護士。
寄せられる相談は、クレ・サラが５割、一般民事が３割、刑事が２割ほど。
「扱う案件のうち民事は、周辺企業の倒産や売掛金回収、請負契約のトラブルといった〝ごく普通〟の相談がほとんど。また在留資格や国際結婚・離婚に関する外国人からの相談などもあり、いわゆる〝マチベン〟的な業務が多いと思います」つまり、誰からの紹介でもない〝飛び込み〟の相談がほぼ毎日舞い込むのだという。
「だから『私の専門分野は○○なので』などとのんきなことを言っていられません。どんな案件にも挑む気概があり、さまざまなタイプの相談者に対応できるコミュニケーション力が必要になります。私も随時相談に乗りますが、基本はそれぞれ個人の裁量で対処することを求めています」
毎日５人で対応するには、受けきれないほど多くの相談案件がくるという。
「〝町田法律相談センター〟に寄せられる相談は、通常の名簿順の配点より多い頻度で、我々事務所の所属弁護士に回ってきます。それゆえ、実に多様な法律相談・事件を経験できる機会があり、新人の鍛錬の場として、これほど適した事務所はないかもしれません」
来年、今いるメンバーの１人がこの地区で独立する。その後も事務所の協力弁護士として相談を受けてもらったり、開業前に事務スタッフのＯＪＴをこの事務所で行うなど側面支援をする予定だそう。このように少しずつではあるが、多摩地区に根ざして独立する弁護士の供給体制も整ってきた。
また、事務所の弁護士は全員、法律相談委員会と倒産法委員会のほか、複数の委員会活動に参加している。日弁連、一弁、東京三弁護士会多摩支部の勉強会、外国人に関する部会など、日々の業務を通じて各自が関心を持っている分野の勉強に積極的に取り組むことも奨励される。このように弁護士全員が複数の委員会に参加する事務所は、なかなかない。
「公設の仕事は、特定の分野に偏らず仕事ができることが魅力です。加えて資金力不足の相談者に対して、法テラスの援助を受けるようアドバイスしたり、金銭面を度外視した手助けができるのもほかにはない特徴。今後も、法的サービスが十分に行き渡らなかった地域で、市民のために支援を尽くすことを使命として、まい進していきます」
-
さまざまな相談者が訪れる窓口に立つ事務局スタッフも重要な戦力 -
所長の草道氏は、企業法務系の事務所から弁護士法人渋谷シビック法律事務所勤務(出向)を経て現職。「気づけば公設での経験が長くなっていました(笑)」(草道弁護士)。公設ならではの仕事のやりがいを知る草道氏のもとで、若手弁護士も学ぶことは多い。2011年末に法テラスのスタッフ(1年間勤務した後、法テラスの地方事務所へ派遣される人材)が新たに加わるほか、エクスターンシップは毎年受け入れを行う。「今後は独立する弁護士も含め、人材の入れ替わりで弁護士同士良い刺激が得られるだろう」と草道氏。所内の雰囲気はきわめてアットホーム。年2回の忘年会(または新年会)と暑気払いは欠かさず行うという
