二重橋法律事務所

2011年7月に設立されたばかりの、二重橋法律事務所。パートナー弁護士のほとんどが40歳前後と年齢は若いが、その活躍は目覚ましい。すでに数多くの経営支配権争いや会社法・金商法分野における裁判などの紛争案件を成功に導いている。代表パートナーの大塚和成弁護士に、事務所の特徴を聞いた。

「私たちはコーポレート・ガバナンス、M&A、ファイナンス、不動産という”企業法務の根幹をなす4つの領域”において、紛争解決と戦略法務・予防法務の“両輪”でクライアントを支援しています。ファイナンスとコーポレート・ガバナンス、そして紛争解決と予防法務・戦略法務。それらは本来分けられるものではなく、関連性を持たせてとらえるべきもの。この考えに賛同した弁護士が集まって設立したのが、当事務所です」

上場企業が裁判を躊躇しなくなり、経済市場のグローバル化が進み、十数年前と現在では企業法務分野における企業側のニーズは大きく変化した。今、ニ重橋法律事務所の弁護士たちには、MBOや株式買取請求、法人からのデリバティブ問題の相談やREITの合併など、多様な案件が寄せられる。そうしたニーズの変化に柔軟に対応できる、いわば「新しい時代の企業法務弁護士」が、同事務所に集ったというわけだ。その”柔軟さ、新しさ”は、事務所運営にも見受けられる。例えば、アソシエイトに向けた勉強会は一切行わない。その理由を、熊谷真喜弁護士は次のように語る。

「1年目であってもフロントに立ち、実地で覚えてもらうのが当事務所のやり方です。クライアントや裁判所へ提出する書類は、まずアソシエイトが作成したものをパートナーがチェック。その後、納得するまで議論して、何度でも書き直させます。この方法は正直、手間も時間もかかりますが、一人ひとりを丁寧に育成したいというパートナーの総意で行なっています」

確かに、「アソシエイトはデューデリジェンスだけ。下請け仕事だけ」という環境であれば、勉強会で知識を補う必要がある。

「当事務所では、勉強以前に各パートナーからどんどん仕事を任されるので、まんべんなく、そして早い段階で、かなり深い経験を積むことができます。だから座学が不要なのです。うちでの1年は、他所の3年分に相当すると自負しています」と語るのは、清水俊彦弁護士。

また、アソシエイトが専門誌へ論文を提出することや、セミナー講師を務めることを積極的に推進している。こうした後進育成への尽力に、「二重橋法律事務所を、層が厚く、長く続く事務所にしたい」というパートナーたちの熱意が見て取れる。

大塚氏から、事務所の今後の展望を聞いた。

「私たちが全員で決めた基本理念は、常に依頼者の最善の利益を実現するべく、最高のリーガル・サービスを提供すること。つまり、”クライアントファースト”です。その実現のために弁護士全員が『労を惜しまず、全力を尽くす』という姿勢で業務に臨んでいます。まだ設立1年目と若い事務所ですが、この基本理念を大切に、一人ずつ手塩にかけて真に強い弁護士を育て、”一流のブティック型法律事務所”としての評価を定着させるのが目標です」

同事務所が求める人材は、悔しいと思う気持ちを大事にできる人。上から叱咤されても「いつか見返してやる！」と踏ん張って、しつこく調べ、議論し合える人。かなりの胆力を要求されるが、いち早く優秀な弁護士として成長できる事務所であることは、間違いない。