ほぼすべての案件をプロジェクトごとに海外拠点の弁護士とチームを編成して取り組む“グローバル事務所”
オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPは、１８００年代後半に創立された、サンフランシスコで最も歴史があり、米国『Law360』誌が選出する世界の主要法律事務所「Global20」にもランクインする法律事務所である。
現在、９カ国25カ所にオフィスを構え、各地域事情に精通した１１００名超の弁護士を擁している。その日本拠点であるオリック東京オフィスについて、訴訟部代表の髙取芳宏弁護士は次のように説明する。
「最大の特徴は仕事の進め方にあります。Ｍ＆Ａ、知的財産、訴訟、ファイナンスなど、ほぼすべての案件においてプロジェクトごとに海外拠点の弁護士とチームを編成します。東京主導で米国やヨーロッパなどの弁護士に指示を出し、一緒に戦略を練って進めることも多々。まさに“グローバルに動ける事務所”といえるでしょう」
代表のマーク・ウィークス外国法事務弁護士も続ける。
「我々の顧客を産業セクターで見るとエネルギー、テクノロジー関連が多く、その技術および事業環境は日進月歩です。そうした顧客の動向にキープアップするだけでなく、イノベーティブなソリューションも提供しなくてはなりません。そのために、グローバルレベルでシームレスな組織であることを標榜しています」
同事務所では、各国を対象としたプラクティスチームが編成されている。例えば“ジャパン・プラクティスチーム”なら、18を超える拠点から、コーポレート、訴訟、人事・労務、あるいは不動産、金融、エネルギーといった専門分野での実績を誇る弁護士が集結。東京オフィスの弁護士は、彼らをリード、ハンドリングして案件を進めるというわけだ。言い換えれば、グローバル・オフィスの弁護士すべてが“同僚”ということになる。
その組織力と専門性を生かし、東京オフィスが関与した案件について、若林美奈子弁護士、ディビッド・E・ケイス外国法事務弁護士のお二人に聞いた。
「私が所属するエネルギー・インフラストラクチャーグループとしては、２０１４年にファイナンスクローズした『瀬戸内メガソーラー・プロジェクト』が最近の代表案件でしょうか。東京オフィスは設立当初から、再生可能エネルギー分野に関与してきた歴史が大変長いことも特徴の一つです。蓄積されたナレッジが大規模プロジェクトの依頼を引き寄せ、成功を収めたことで、日本発信での市場への各種情報提供を可能にしています」と若林弁護士。
ケイス外国法事務弁護士も知財分野については、次のように語る。
「知財の代表案件は、『ディジテック訴訟』。米国特許侵害訴訟において特許無効とする略式判決を勝ち取ったものです。米国のパテントトロールを相手とした訴訟において、我々は富士フイルム、リコーなど複数社の被告側をまとめて代理し、効率的に戦い、多額の訴訟費用を回避。革新的な裁判例となりました」
ほかに『ＮＥＣ偽造品訴訟』『ジョンソンコントロールズ、日立アプライアンスの合弁』『ユーシンによるフランス、ヴァレオ社の買収』など、訴訟・コーポレートにおいても、名だたる企業を顧客とする例は、枚挙にいとまがない。特に髙取弁護士が関与した『ＮＥＣ偽造品訴訟』は、知的財産の侵害について、香港法や台湾法など外国法を日本の裁判所で適用させ、裁判所が損害賠償を認めたという日本初の事件。各種マスメディアでも話題となったので、ご存知の方も多いに違いない。まさにグローバルな舞台で、ダイナミックなリーガルサービスに携わりたいと考える人にとって、最適な事務所であるといえよう。
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「困難にも勇気を持って立ち向かおう」といった意味が書かれた額。2011年、東日本大震災の後、中国オフィスから贈られた -
ライブラリーは、応接フロアおよび執務フロアなど、所内数カ所に設けられている（取材時は書棚整理中） -
弁護士の各執務スペースは、事務スタッフの島を囲むように配置。パーティションは低めで見通しもよく、所内の人の動きが瞬時に見渡せるようなレイアウトとなっている。しかし個人のデスク周りはプライバシーが保たれ、集中できる環境
