事務所探訪:2015年1月号 Vol.43

事務所探訪

アトーニーズマガジン 事務所探訪

多種多様な「働く場」としての法律事務所を、読者に代わり、編集部が取材します。事務所の理念・方針・特徴・こだわりや工夫が凝らされた事務所の“日常風景”を分かりやすくお伝えします。

※掲載記事の内容は取材当時のものです。

Style of Work

事務所探訪

新堂・松村法律事務所

「人に寄り添う弁護士」育成のため、土台づくり、人づくりに注力し続ける

新堂・松村法律事務所は、外資系事務所出身で多くの国際案件に携わってきた大村扶美枝代表弁護士、大手法律事務所出身で渉外案件の経験も豊富な林康司弁護士、そして民事訴訟法法学者として高名かつ大手法律事務所にも勤めた新堂幸司弁護士のほか、4名の弁護士を擁する。事務所の顔である3名の経歴からすれば、企業法務が専門のように思えるが、そうではない。大村弁護士は、事務所の特徴を次のように語る。「当事務所の顧客は、個人、中小オーナー、企業の三本柱で、業務割合はほぼ同等。私自身は、個人向けサービスへの思い入れが強いかもしれません。離婚や相続、中小オーナーの破産・再生も多いですし、労働問題では雇用主側はもちろん、労働者側に立つことも。また、時には刑事弁護も行います」
そもそも大村弁護士が独立したのは、「人と向き合い、人に寄り添う弁護士本来の生き方を突き詰めたかったから」だと言う。「テクニカルな面を学ぶなら、企業法務はやはり有利です。私が以前所属していた事務所も、最先端の案件を扱い、その進取の気性たるや素晴らしかった。しかし、個人事件の場合は、依頼者が感情むき出しでぶつかってくることも多く、それをどう受けとめるかで私の人間性が試されますし、また成長にもつながります。法的サービスはできて当たり前、そこから先、依頼者にとって『この人とかかわってよかった。人生における大事な選択が自らできた』と思ってもらえること――これが私が弁護士を続けている一番の理由であり、それを具現化できるような事務所を開設したのです」
この大村弁護士の思いに共鳴したのが、新堂・林両弁護士。「依頼者の気持ちに寄り添いながら、事件ごとに適切な解決をしていく大村弁護士の仕事に共感しました。そしてシンプルに言えば私も〝人の顔が見える事件に携わりたい〞と思ったのが参画のきっかけ」と新堂弁護士。
林弁護士も言う。「大手での仕事は規模・内容共にやりがいがあります。しかし両弁護士と同じ理由に加え、〝ここなら自分らしい仕事ができる〞と思い、ご一緒することを決めました」。「弁護士として当たり前のことを当たり前に」との思いを次代につないでいきたいと語る三氏。所内の若手には「最低でも3〜4年かけて土台をしっかり大きくつくり、その上に〝2階、3階〞と建て増すこと」と建物に例えてキャリア構築イメージを共有する。林弁護士は言う。「これだけ弁護士の数が増えてくると、専門性を高めていくほうが名声を得るにはラクです。しかし、弁護士の仕事はそういうものではないでしょう。当事務所では、堅固な土台づくりを第一に、〝端(純粋な個人案件)から端(企業案件)までの案件〞のどこか一つに寄せることをせず、まんべんなく経験させます。そのうえで、自分の適性を見つけてもらっています」
高齢者の認知症に絡む相続問題あり、患者側・病院側各々の医療過誤事件あり、大手金融機関における新たな金融商品の開発ありと、関与する案件は幅広い。また、一般民事事件であれば、若手が主任になることも。「やはり〝自分がやらねば〞という責任感がないと仕事は覚えられないですからね。基本的には若手、中間層、我々の3人1組、いわば〝三世代チーム〞で仕事を進めます。中間層も私も、懸命に勉強している若手に教えてもらうこと度々です(笑)」と、新堂弁護士。その新堂弁護士について、大村・林両弁護士は「自由で柔軟な発想力が、本当にすごい。日頃実務にとらわれがちだが、『こうは考えられないのか』とアドバイスされると、ショックを受けることも。若手のみならず、その知見、経験、学識を実際の案件を通じて学べるのは大変貴重」と語る。
所内の弁護士にはもちろん、面談に来る司法修習生にも、「所内ミーティングに引き込むような勢い」で事務所の方針、将来像を熱く語るという三氏。その思いに共感・共鳴できる弁護士との出会いを、求めている。

■プロフィール

  • ●所在地
  • 〒102-0073
  • 東京都千代田区九段北4-2-6市ヶ谷ビル1階
  • TEL : 03-3238-9370(代表)
  • http://www.smo-law.com/
  • ●2006年に大村弁護士が開設した市ヶ谷国際法律事務所(同年、松村国際法律事務所と名称変更)を前身とする。11年、新堂弁護士の事務所参画により、新堂・松村法律事務所と名称変更。現在、弁護士7名、事務スタッフ5名の陣容。個人向け(債務相談、離婚、相続等)、中小オーナー向け(労働関連、事業承継、事業再生・倒産処理等)、企業向け(企業法務、コンプライアンス、事業再編、事業承継、M&A、訴訟・紛争解決、事業再生・倒産処理等)の3本柱にて法的サービスを提供。
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