弁護士法人
一新総合法律事務所

弁護士法人 一新総合法律事務所の前身は、今井誠弁護士が1978年に創設した新潟第一法律事務所。2002年4月の弁護士法人制度施行と同時に弁護士法人化を行って以降、新潟市の本店を起点に、長岡、上越、燕三条、新発田、長野、高崎、東京に地域事務所を有する、北信越最大級規模の法律事務所となっている。理事長を務める和田光弘弁護士、新潟事務所所長の今井慶貴弁護士、長野事務所所長の渡辺伸樹弁護士に、事務所の特徴や、これから目指すことなどをうかがった。

「業務割合は、個人事件6割、企業法務4割といったところです。近年、企業法務はコーポレート・ガバナンス関連のご相談が増えており、その比率が徐々に高まっています。個人事件の割合が多い理由は、2000年頃の早期に事務所のホームページを立ち上げ、Webマーケティングに力を入れてきたことが大きいと思います。また、もともと新潟では、地元の中小企業や労働団体とのつながりもありました。地域で生活する人々のために、ホームページなどで情報提供の機会を増やし、一人でも多くの方の役に立っていくことをモットーに、地域展開とWebの充実を図ってきました」（和田弁護士）

同事務所が取り扱う案件は、過去には、学生無年金障害者訴訟や、選挙無効訴訟などもあり、最近では企業の支配権争いや建築紛争、交通事故事件や一般民事・家事事件などと、実に幅広い。

「当事務所には様々な経験を積んだ弁護士が多数所属しているので、取り組んだことのない分野の事件を担当することになっても、経験したことがある弁護士が必ずおり、そこからノウハウや知識を得て、議論をしながら進めることができます。あらゆる分野の様々な問題に対して知見を集約し、最後まで必ずやり抜く――それが当事務所の強みであり、カルチャーです」（和田弁護士）

多様かつ多数の弁護士がノウハウや知見を共有するための体制について、渡辺弁護士はこう語る。

「所属弁護士が多い新潟事務所が中心となりますが、事故賠償、相続・後見、離婚、企業法務といった業務分野に特化したチームを構成し、各チームが専門性を高めています。都市部の法律事務所では当たり前かもしれませんが、地方都市でそうした体制を敷くことができる事務所は多くはないと思います。新潟以外の拠点の弁護士も、月1回開催の勉強会に参加して、判例や最新情報、専門的な知識を身につけています」

仕事の進め方については、今井慶貴弁護士が教えてくれた。

「当事務所では、企業などで活用されているCRMツールを導入しており、顧客情報の一元化や、弁護士同士のコミュニケーションもこれを使っています。どの拠点の弁護士も、担当事件で困っていることや知りたいことがあれば、このプラットフォーム上で質問をして、ほかの弁護士から回答を得られるかたちです。特に若手弁護士は頻繁に利用していますね。もともと、風通しの良い風土ではありますが、そのように気軽にコミュニケーションがとれる環境も整備しています。また、CRMツールと連携したクラウドストレージも導入し、事件資料を一元的に管理。年間1000件ほどの案件に関与しますが、記録はすべてそこに保管し、起案の際などに各弁護士が活用しています」

こうしたツールの導入はもとより、効果的なWebマーケティングの土台づくりに尽力してきたのは、東京事務所所長を務める大橋良二弁護士だ。某リーガルテック企業の取締役（共同創業者）も兼任し、同事務所のDX化に貢献している。

「新型コロナの影響を受けて、地方裁判所もデジタル化が進みつつあります。それを受けて私たちも、記録のペーパーレス化促進や、即時対応が可能なように、弁護士にタブレット端末を支給しています」と、和田弁護士。

40年超の伝統があり、創設以来のカルチャーを大切にしている同事務所だが、案件の獲得手法や仕事の環境面において“常に一歩先”を見て手を打っている点が印象深い。渡辺弁護士は言う。

「私が入所した12年頃、ホームページを通じた集客手法や、専門特化型のWebマーケティングを行っている法律事務所は地方都市では珍しかったと思います。実際、入所してみると、新しい取り組みに躊躇がなく、柔軟性が高い事務所だと感じました。加えて、弁護士数が多いことは、蓄積できる知見の量、情報共有の機会が多いということ。ベテラン弁護士の事例はもちろん、私より期が若い弁護士で大きな成果を出した案件があれば、それもすぐに参考にさせてもらう。自分一人が体験できる事件数は限られていますが、弁護士が30名いれば30倍の追体験ができる。それも当事務所の大きな強みだと思います」

同事務所は法人化を行う前から、今井誠弁護士、和田弁護士など数名の弁護士が組合的な運営を進めており、予算や経費はオープンにする、組織で動くならルールを決めて従うといった取り決めをしていた。そんな運営方針が、スムーズに弁護士法人へと移行することができた理由なのだという。

「個人の力量で稼ぎ、手にした稼ぎは自分がすべて使うという、昔の弁護士の発想から抜け出したいというのが、当時の私たちの思いでした。法人化により、依頼者が困らぬよう、継続性のある組織づくりを経営方針の根幹に据えていますが、これからは今井慶貴・渡辺両弁護士のような若い世代が、事務所をいかにして発展させていくか、みんなで楽しみながら考えていってほしい」と、和田弁護士。渡辺弁護士も「私は長野事務所の所長として、案件の4割を占めている交通事故事件のみならず、相続など地域特有の課題が解決できるよう、業務分野を拡大していきたいと考えています」と語る。

例えば東京事務所は、不動産に特化した戦略を執るなど、地域特性を鑑みた事業戦略を所長それぞれが検討し、全体の合意を得たうえで推進している。

「限られた人数で、あらゆる分野をこなさなければならなかった私たちの時代と違い、今は多くの弁護士が当事務所に所属し、ある程度安定的に経営もできています。ですから、一人ひとりが得意な分野を見いだし、高い専門性を打ち出していく――とんがったところのある弁護士が出てきてもよいと考えています。高い専門性を裏付ける高度な事件処理を、それぞれが経験してきていることは間違いありませんから。私たちはクレドで、『みらいを一新　あなたと一緒に』というミッションを掲げていますが、その言葉のとおり、依頼者に寄り添い、“みらい”を一新していくような、競争も共創もできる事務所であり続けたい、そう願っています」（和田弁護士）

※取材に際しては撮影時のみマスクを外していただきました。