知財関連の案件もカバー
同社法務グループは総勢６名の体制で、うち４名は女性が占める。「３人の子供を持つメンバーもいます。当社は全社的に女性が力を発揮しやすい職場だと思います」と経営管理部門法務グループマネージャーの座間毅氏は語る。
同社は１９９９年に、知的財産業務を研究開発部から当時の監査法務室に移管した。座間氏はそのタイミングで研究開発部から移籍した一人。現在、同グループの業務は「契約書作成、審査業務と知財関連業務がそれぞれ４割程度を占める」そうだ。
「知財といっても、当社の場合、特許より意匠や商標がメイン。それも係争になることはめったになく、Ｒ＆Ｄ部門やマーケティング部門の考えたものが他社の登録に抵触しないか調査したり、特許庁に出願して権利化する業務が多い。問題がある場合にはその会社と交渉して商標を貸してもらったり、その逆のケースに対処したり、といった仕事もあります。当社の製品にとってネーミングやデザインは命ですから、他社との交渉に当たっては、依頼部署と綿密な打ち合わせを行い、その意図を十分理解するよう心がけています」
「現場に出かける」ことを徹底
ところで、エステーといえば、訴求力あるテレビＣＭが印象に残っている人も多いだろう。
「社風自体も、あのＣＭのイメージに近い」と座間氏は笑う。
「Ｒ＆Ｄやマーケティング部門はチャレンジングで勢いがあります。我々法務は少しだけその対極にいて、リスクを冷静に説明する。いいバランスが保たれていると思っています」と話す。
「例えばマーケティング部門は商品に対し、過大な効果・効能の表現をついしたくなる。そんな場合は、無理な部分を指摘したうえで、どこまでなら可能なのかを一緒に考えていきます」
そうした法務機能の一層の強化に向けて、ここ１、２年取り組んでいるのが、「扱った案件のデータベース化」だ。
「相談を受けて対処したものについては、情報を蓄積して、グループメンバー全員が活用できる仕組みを構築しつつあります。もちろん、まったく同じ事例というのはないのですが、類似ケースに当たることで、『今回はここが違う』ということも正確に把握することができるのです」
この“見える化”を推進して以降、「回答のレベルアップや時間短縮という効果が、徐々に出始めている」そうだ。
他部門に法務の重要性を理解してもらうためにも、メンバーには、「とにかく積極的に現場に出かけよう」と話す。
「回答はメールで送って終わりではなく、なるべく持って行って説明する。直に話をすることで、現場の抱える潜在的な問題に気づくこともあるだろうし、何より法務がより身近な存在になれるはずです。おかげさまで、今は現場がプロジェクトの早い段階から、我々を頼ってくれるようになりました」
欲しい人材は、「ある程度の法律知識は当たり前。そのうえで、仕事の現場を理解する意欲、能力のある人」とのことだ。
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