インハウスロイヤー／企業内弁護士の増加傾向は年々強まっています。日本組織内弁護士協会（JILA）の組織内弁護士の統計データによると、2005年の123名から、2015年の1,442名、2025年の3,596名と20年で約30倍まで増加しています。
一つの企業に在籍する弁護士数も増加傾向にあり、2005年は日本アイ・ビー・エム株式会社の9名が最多のところ、2025年はLINEヤフー株式会社の79名（※弊社集計値）が最多で約9倍となっています。

増加の背景としては、企業の法務人材の需要の拡大と弁護士による働き方への意識の変化があると考えられます。
コンプライアンス強化の要請の高まりだけでなく、M&Aやグローバル展開に伴う法務リスクが増大していることなどから組織内に弁護士を置く必要性が高まっていると考えられます。
また、弁護士の中でもワークライフバランスを重要視する傾向は強まりつつあり、柔軟な働き方ができる制度が整った一般企業への就職・転職の希望者は増加しています。

今後もインハウスロイヤーの需要は拡大していくと予想されます。スタートアップやメガベンチャー企業も法務の採用強化を進めていることから、数年以内にランキング上位に食い込む可能性もあります。さらに、AIやデータ活用に伴う新しい法的課題への対応など、法務の役割は今後も広まっていくと考えられます。