弁護士数の増加傾向を前提に少人数事務所は年々増加していますが、弁護士を100人以上抱える大規模事務所の数は、2023年の11事務所から2025年現在の17事務所と大きく増加しています。支店展開の法律事務所も増えてきており、規模の大小を問わず経営統廃合や事業譲渡など、組織を集約する法律事務所も目立ってきています。

弁護士の転職においても、転職先として弁護士の在籍人数の多い法律事務所は人気の傾向にあります。その背景としては、労働人口の分布の変化だけでなく、技術発展に伴う弁護士の仕事領域の拡大や、ワークライフバランスの重視といった価値観の変化の影響を受けていることが考えられます。一般企業の就職・転職においても教育環境や福利厚生の充実といった要素が重視されている中、弁護士の就職・転職でも同様の傾向が見られるようになってきています。

企業内弁護士（インハウスロイヤー）も、コンプライアンス強化の要請を受ける中で需要拡大の傾向は年々強まっています。企業内弁護士は、組織基盤の安定性や教育体制、福利厚生といった部分で法律事務所に比べアドバンテージがありましたが、近年法律事務所も長時間労働の是正や多様な働き方の導入などの環境整備が進みつつあり、今後このバランスが徐々に変わっていく可能性があります。